お知らせ

 

２０２５年の補助金制度について国土交通省HPより１１月２９日に概要が発表されました。

☆補助対象　令和６年１１月２２日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

 

 

 

２０２５年の新築住宅の補助金では、

＊GX志向型住宅の新設：補助金額：１６０万円

＊２０２４年１１月２２日以降に上棟された建物から対象となる

＊長期優良住宅認定が優遇されてる

＊分譲住宅・賃貸住宅でも適合できる

 

子育てグリーン住宅支援事業（新築）の補助金額

新設された「GX志向型住宅」に適合する場合は補助額が１６０万円となっており、１戸あたりの補助額では過去最高の補助額です。

 

GX志向型住宅とは？

ざっくり言うと、脱炭素社会に向けて、ZEH、長期優良住宅以外の性能　太陽光、蓄電池を備えたより環境に配慮した省エネ住宅の高い家　と言う事になります。

 

蓄電池を設置する場合の補助事業（併用可）

DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）：DRに活用可能な家庭等蓄電池システムの導入を支援　１/３以内

 

＜GX志向型住宅の場合＞

・１６０円/戸

・すべての住宅が対象となり、年齢制限などありません。

・ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅が対象です。

 

＜長期優良住宅の場合＞

・建て替え前等の除去を行う場合：１００万円/戸

・上記以外の場合：８０万円/戸

・高耐久・高耐震・高省エネ性を備えた住宅が対象となります。

 

＜ZEH水準住宅の場合＞

・建替前住宅等の除去を行う場合：６０万円/戸

・上記以外の場合：４０万円/戸

・年間の一次エネルギー消費量がほぼゼロの家が対象となります。

 

☆『GX志向型住宅』は住宅の性能が適合していれば年齢制限などもなく全ての世帯が対象となります。一戸建て住宅を検討される子育て世代からシニア世代まで幅広くカバーされる制度です。また、『子育てグリーン住宅支援事業』では住宅用蓄電池が設置される住宅にも補助金が適用されます（併用可能）

 

GX志向型住宅の要件は？

GX志向型住宅とは、国の「GX（グリーントランスフォーメーション）」政策に基づき、大幅な省エネ性能と再生可能エネルギーの活用を促進することを目標とした住宅のことで、以下の１～３の全てを満たすことが条件です。

１、断熱性能等級「6以上」

２、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「３５％以上」

３、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「１００％以上」

 

断熱等級６とは？

２０２２年１０月に新設された、最新の断熱性能基準です。断熱等級６の住宅はHEAT２０　G２という基準を満たしており、非常に高い断熱性能を誇ります。

HEAT２０　G２とは？

・一般社団法人２０年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会が定めた、高断熱住宅の性能基準です。

・G２は、高い断熱性能によって室温を安定させ、快適な生活を送れることを目指したレベルです。

 

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界に存在するエネルギーを繰り返し利用できるエネルギーのことで、住宅においては主に太陽光発電のこことを指しています。

 

その他の規定

※対象となる住戸の床面積：５０㎡以上～２４０㎡以下

※以下①～④の住宅は原則対象外とする。

①、「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅

②、「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地滑り防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅

③、「立地適正化計画区域内の住居誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸もしくは２戸で規模が１０００㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

④、「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅

 

※賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要

※「建替住宅の除却を行う」とは、住宅を新築するにあたり、建築前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除去する場合

※都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH　Oriented)も可。

（ZEH　Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）は、都市部の

☆狭小地など基準を満たすのが難しい環境下で建てられる住宅。そのため、ほかの２種類よりも少ない項目で認証されます。ZEHやNearly ZEHで必要な「再生可能エネルギー」は不要です。必要な設備を導入して、省エネ２０％実現できれば認められます。）

 

以下は注意すべき点、原則補助対象外となる

☆「土砂災害特別警戒区域」

☆「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」

☆「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」

☆「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」

☆「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅

上記４つ、土地から購入してマイホームを建てる方も、建替えの方も、この４つはチェックしておくべきポイントです。

各行政のハザードマップなどがWEBで確認できますので、必ず確認しておきましょう。

 

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる補助機関経済対策閣議決定日（令和６年１１月２２日）以降に、基礎工事より後の工程の工事着手したものに限る

 

＜子育てグリーン住宅支援事業のまとめ＞

政府が段階的に住宅の省エネ基準を引き上げている主な理由は以下の通り

・地球温暖化対策

・二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減、地球温暖化を抑制すること。

・住宅からのエネルギー消費は、温室効果ガス排出の大きな要因の一つであるため、省エネ化を進めることで、温室効果ガス削減に大きく貢献。

 

エネルギーセキュリティ

化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの利用を促進することで、エネルギーの安定供給を確保し、エネルギー価格の変動による影響を軽減する狙いがあります。

 

経済活性化

省エネ住宅の普及は、関連産業の活性化や雇用創出につながり、経済全体への波及効果が期待できます。

 

国民生活の質の向上

省エネ住宅は、冷暖房費の削減など、経済的なメリットだけでなく、快適な住環境を提供し、健康にも良い影響を与えます。